一、2022年9月1日以降、特許・商標の権利確認の行政事件の訴訟に参加する委託代理人(弁護士、弁理士を含むがこれらに限定されない)は、原則として「北京裁判所電子訴訟プラットフォーム、人民法院オンライン サービス(旧: モバイル マイクロ コート)、最高弁護士サービスプラットフォーム、および京知オンライン(北京裁判情報ネットワークからログイン)という4つのプラットフォームの1つを経由し資料を提出する必要があり、原則として紙資料を受け取らない。

二、この通告の発行日から2022年9月1日までは、「移行適応期間」とし、この期間中にオンラインでの訴訟提起中に発生した質問、問題などは、「訴訟手続き連絡リスト」に記入、反映できる。

北京知的財産裁判所

2022年7月25日