1月16日、国務院新聞弁公室は2022年の知的財産権関連業務に関する記者会見を開催し、2022年の中国における発明特許79.8万件、実用新案権280.4万件、意匠権72.1万件、PCT国際特許出願7.4万件受理した。

2022年末までに、中国における有効な発明特許権数は421.2万件となった。このうち、国内（香港、マカオ、台湾を除く）の有効発明特許数は328万件だった。中国は世界で初めて国内発明特許の保有件数が300万件を超え、そのうち高価値の発明特許の保有件数は132万4000件に達し、前年比24.2％増で、発明特許保有件数の40％以上を占めた。世界知的所有権機関が発表した最新の「世界知的所有権指標」報告書でも、中国は発明の有効特許数で世界一になったことが示されている。

2022年末までに、有効な発明特許を有する国内企業数は前年比5万7000社増の35万5000社に達し、有効な発明特許数は前年比21.8％増の232万4000件となった。そのうち、有効な発明特許を保有するのはハイテク企業と「小巨人」企業で151.2万件、国内企業全体の65.1％を占め、前年同期比0.5ポイント増となり、中国企業のイノベーション活力は高まってきている。

また、デジタル分野での技術革新がますます活発になっていることがデータから読み取れる。世界知的所有権機関が分類した35の技術分野によると、2022年末までに、中国の情報技術管理、コンピュータ技術などのデジタル技術分野の有効発明特許が最も速く増加し、それぞれ前年比59.6%、28.8%増となった。2022年に、中国のデジタル経済の中核産業が取得した発明特許数は32万5千件、前年比17.9%増で、特許予備は継続的に増加している。

人民ネットによる

2023年1月17日