過去5年間で、人民法院は219万4千件の知的財産権第一審案件を終結させ、前年比221.1％増となった。知財案件の審理件数が最も多く、審理期間が最も短い国のひとつとなっている。また、侵害行為に対し、国際的な高水準の懲罰的損害賠償制度も確立している。最高人民法院のデータによると、2022年の知的財産権侵害事件で判決された損害賠償額は、2018年と比較して153％増加した。

行政保護の面では、2022年、知財部門は、特許侵害紛争の行政裁定を5万8000件、権利保護援助の申請を7万1000件、紛争調停を8万8000件処理した。

近年、より多くのイノベーション主体が、その高いレベルのIP創造を市場から認められ続けている。TCL華星光電技術有限公司は、様々な形の特許技術や技術標準を利用し、徐々に知的財産権の高地を構築してきた。2022年末までに、TCL華星は全世界で22,000件以上の特許を取得し、PCT国際出願は14,000件であった。

世界で初の有効な国内発明特許が300万件以上となった中国は、有効な発明特許の数で1位となった。2022年末までに、高付加価値発明特許の数は132.4万件に達し、発明特許の有効数の40％以上を占め、中国の人口1万人当たりの高付加価値発明特許の数は9.4件、国内企業が保有する高付加価値発明特許の数は968千件、国内高価値有効発明特許の平均メンテナンス期間は8.3年、有効発明特許が10年以上メンテナンスした数は444,000件に達した。

今年1月11日、国家知識産権局の「特許業務処理システム」がオンライン化された。当該システムは、発明、実用新案、意匠特許、PCT国際特許出願、ハーグ意匠出願の処理に「ワンストップ」サービスを提供し、特許権評価報告や特許出願の取り下げなどの新しいタイプのサービスも提供し、出願書類の効率化のための情報技術ガジェットを提供する。わずか4日間で、25,000件の新規申請と54,000件の中間書類を受理した。

出所：人民日報

2023年5月15日