20日に開催された「大湾区科学フォーラム」の知的財産サブフォーラムで、中国科学院文書情報センターは「大湾区のイノベーション発展に関する特許指数報告（2023年）」を発表した。本報告書は、特許データをもとに特許指数を構築し、広東・香港・マカオ大湾区の技術革新の特徴と発展傾向を明らかにするものである。

広東・香港・マカオ大湾区は特許出願が活発で、海外発明の特許取得率では国内でも突出した優位性を持っていることが報告されている。2017年から2022年にかけて、大湾区の海外発明特許は、全国の海外発明特許の4分の1以上を占めるようになる。

大湾区の技術革新の主役は企業である。同報告書によると、2017年から2022年にかけて、大湾区の特許出願のうち、企業の発明特許出願が73.44％、大湾区の発明特許付与のうち、企業の発明特許付与が78.33％、大湾区のPCT（特許協力条約）出願のうち、企業のPCT出願が94.43％を占めている。

特許データを見ると、大湾区は新世代情報技術、新エネルギー自動車、新素材など多くの産業で技術的優位性を持っており、産業別有効特許件数や産業別有効発明特許の割合などの指標で優れた成績を収めていることがわかる。中でも新世代情報技術産業は、国内の対応産業の特許取得件数の約4分の1を占めている。また、大湾区は、デジタルクリエイティブ産業、バイオ産業、関連サービスなどの海外特許において明確な優位性を持っている。

企業特許指数の産業分布と合わせると、広東・香港・マカオ大湾区の新世代情報技術産業のイノベーションは深センに、デジタルクリエイティブ産業のイノベーションは広州と香港に集中していることがわかる。大湾区特許指数の上位100社のうち、50社が深センに、19社が広州に所在している。大湾区の特許指数上位30大学・研究所のうち、15大学が広州に、8大学が深センに所在している。

出所：新華ネット

2023年5月21日