報告による：

2023年、知的財産権法院は合計7,776件の技術知的財産権・独占案件（新規案件5,062件、旧案件2,714件を含む）を受理し、4,562件の案件を終結させ、終結率は90.1％であった。2022年との比較では、受理件数は25.8％増加し、新規受理件数は14.9％増加、終結件数は31.5％増加した。一人当たりの受理件数は140.4件（新規受理と旧預託を含む）、結審件数は82.3件で、前年比2.4件増加した。

2023年、審判所における事件は、受理・完了した事件数の全体的な継続的増加に加え、以下の4つの基本的特徴を示した：

１．特許侵害訴訟は増え続ける。民事第二審の新規実体事件は3,222件で、前年同期比9％の増加、5年間の年平均増加率は35.3％であった。発明特許、実用新案、植物新品種、技術秘密、コンピュータ・ソフトウェアなどの侵害紛争は年々増加している。

２．行政事件が急増している。新たな行政上の第二審実体事件は1,277件で、前年比44.0％増となり、2022年の31.2％減とは対照的であった。

３．戦略的新興産業が関与するケースは増加の一途をたどっている。新世代の情報技術、バイオテクノロジー、新エネルギー、新素材、ハイエンド設備、新エネルギー自動車、グリーン環境保護、その他の戦略的新興産業に関する新規案件は1582件受理され、新規案件全体の31.3％を占め、2022年比で244件増加し、裁判案件の割合もさらに増加した。

４．第二審の監督的役割と責任は継続的に強化されている。

民事第二審の判決改定率は、権利の有効性の変更や権利擁護一括事件の統一的な審理基準により改定された事件を除くと、25.7％であり、前年比1.7ポイント増の11.2％であった。同時に、民事第二審実体事件の差し戻し率は、2020年の3.4％から2023年には0.3％へと減少を続けている。

出所：最高人民法院知的財産権法院

2024年2月23日