世界知的所有権機関（WIPO）は現地時間7月3日、「ジェネレーティブ・人工知能特許ランドスケープ・レポート」を発表した。本レポートは、ジェネレーティブAI特許の動向とデータを分析することで、急速に進歩するこの技術の内実をより深く理解し、政策立案者が人類共通の利益のためにその発展を計画する一助となることを目的としている。

報告書によると、2014年から2023年の間に中国の発明家が出願したジェネレーティブAI特許の数は最も多く、米国、韓国、日本、インドなどの国々を大きく引き離している。2014年から2023年の間に、ジェネレーティブAI関連の発明が世界で54,000件出願され、そのうち25％以上が昨年出願されたものである。

世界知的所有権機関（WIPO）の発表によると、中国は過去10年間に38,000件以上のジェネレーティブAI特許を出願しており、これは同期間に米国で出願された件数（6,276件）の約6倍にあたる。韓国は3位、日本は4位、インドは5位だった。

具体的には、生成AI特許出願件数の上位10社・団体は、テンセント（2,074件）、平安保険（1,564件）、バイドゥ（1,234件）、中国科学院（607件）、IBM（601件、米国）、アリババ・グループ（571件）、サムスン電子（468件、韓国）、アルファベット（443件、米国）、 バイトダンス（418件）、マイクロソフト（377件、米国）。このうち、中国の企業・団体はトップ10に6社、トップ5に4社、米国がトップ10に3社あった。

米国のシンクタンク「安全保障・新興技術センター」（CSET）の調べによると、世界のAI研究論文のトップ5にランクインしているのは、中国科学院を筆頭とする中国の研究機関である。被引用数の多い論文数では、中国科学院と清華大学が1位と3位、グーグル、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学がそれぞれ2位、4位、5位と、やはり中国の研究機関がトップ5に2を占める。

出所：工業情報化部電子知的財産センター

2024年7月4日