中国知的財産権研究協会はこのほど、「2024年中国企業の海外知的財産権紛争に関する調査」と題する報告書を発表し、それによると、2023年に中国企業が米国で新たに提起した知的財産権訴訟案件は計1,173件で、2022年比19.0％増となり、増加の一途をたどっている。このうち、特許訴訟は56.1％増の447件、商標訴訟は5.4％増の757件、営業秘密訴訟は27.8％増の23件であった。

2023年には、19,902社の中国企業が関与する1,193件の知的財産権訴訟が米国で終結した。そのうち399件の特許案件、815件の商標案件、18件の営業秘密案件が終結した。特許案件の平均終結日数は368日で、そのうち最長は3,192日、最短は3日、商標案件の平均終結日数は209日で、そのうち最長は3,347日、最短は0日、営業秘密案件の平均終結日数は343日で、そのうち最長は1,513日、最短は37日である。

中国企業による米国での特許訴訟は主に製造業と卸売・小売業で、商標訴訟は主に卸売・小売業が関わっている。訴訟に参加した企業は主に広東省、福建省、浙江省などの省・市にあり、そのうち広東省の企業が30％近くを占めている。訴訟結果では、特許訴訟の65.7％が和解と棄却に終わり、商標訴訟では66.1％が被告不在で不成立となった。特許訴訟の平均裁定額は23,717,200ドルで、商標訴訟の平均裁定額は1,179,800ドルであった。

2023年、中国企業は米国の「337調査」案件20件に関与し、中国本土企業98社が関与し、2022年に比べて9社減少した。提訴された案件の70％は特許侵害が原因であった。関係する企業は主に電子機器やその他の産業である。調査対象の大半は広東省、江蘇省、浙江省の企業であった。調査が終了した案件のうち、積極的な最終裁定を受けた中国企業の数は前年より増加した。

2023年、中国企業は他の主要国・地域で新たに89件の特許・商標訴訟を提起し、141件終結した。そのうち71件の特許訴訟が新たに提起され、2022年比で47.9％増加した一方、18件の商標訴訟が新たに提起され、2022年比で43.75％減少した。新規提訴される特許・商標訴訟に関与する中国企業が165社で、2022年比で60.2％増加し、被告の77％が中国企業であった。損害賠償が認められた案件のうち、特許訴訟における平均賠償額は約330万人民元であった。

出所：新浪財経のヘッドライン

2024年8月14日