最高人民法院に発布された最新の司法解釈は、改正された反不公正競争法に従って、偽造と混同、虚偽宣伝、およびオンラインの不公正競争に関する詳細な規定を定める。

3月17日付発布した『「中華人民共和国の反不公正競争法」の適用に関するいくつかの問題に関する最高人民法院の解釈』（以下、解釈と呼ぶ）は、合計29の条項があり、2022年3月20日から施行される。

2021年には、中国の裁判所が8,654件の不公正競争紛争を審決させ、そのうち、偽造および混同の案件数が大部分を占める。「解釈」では、11条を用いて、反不公正競争法における「偽造と混同」の規定を詳細化する。たとえば、「商標法で使用/登録禁止された標識は、反不公正禁止法に保護されることはできない」と規定される。

インターネット上の不公正な競争紛争は日々増加したことにつき、『解釈』にも説明がある。最高人民法院民事裁判第3部担当者は、インターネット業界における技術とビジネスモデルの急速な更新と発展の特徴を考慮して、解釈は適時に司法実務経験をまとめ、法律の適用条件を詳細化して、司法上の裁判に必要な規則を提供するとともに、市場の自主規制と技術革新の余地を残す。

反不公正競争法の施行以来、一般条項（第2条）は、中国の裁判所が新しいタイプの不公正競争行為を特定するための主要な法的根拠の1つになっている。

そのため、『解釈』は、一般条項と特定の行為条項並びに特別な知的財産法との間の適用可能な関係を明確にし、また、反不公正競争法や商標法など知的財産権専門法への一般条項の包括適用地位を明確にする。

チャイナニュースネットワークによる

2022年3月17日