中国知的財産研究会は、「米国における中国企業の知的財産紛争に関する2021年調査報告書」を発表した。報告書は、2021年に米国で起きた中国企業が関与した特許・商標・企業秘密訴訟並びに「337調査」などの案件について調査し、全体の状況は以下の通り。

知的財産権訴訟：中国企業が関与する訴訟件数は前年に比べて大幅に増加し、新たに登録された特許および商標訴訟の件数は、昨年に比べてそれぞれ37.02%および112.45%増加した。非特許執行機関(NPE)は、米国における中国企業に対する特許訴訟の主な原告であり、発起した特許訴訟が36.05%を占める。訴訟に関与する分野は比較的に「移動通信機器業界」に集中している。商標訴訟は主に消費・消耗品業界に関与し、企業秘密訴訟は主に情報技術業界と機器製造業界に関与している。訴訟の結果から判断すると、ほとんどの特許訴訟は取り下げに終わり（74.40%）、勝訴した中国企業はほとんどなく、商標訴訟の71.57%は被告が欠席で棄却し、18.95%の訴訟は和解し、原告は訴訟を取り下げたが、中国企業が勝訴したのはわずか2件だった。特許訴訟の平均損害賠償額は1102.17万ドル、商標訴訟の案件は65.20万ドル、商業秘密訴訟の案件は1024.75万ドルであった。

「337条調査」：米国における中国企業が関与する「337条調査」の件数と企業数が増加し、特許侵害が主な訴訟理由であり、電子機器業界での案件が多発している。昨年に比べて、積極的な最終判決結果の確定した中国企業は増加したが、依然として訴訟への対応を怠る中国企業が多く、不利な結果となった。

中国知的財産研究会による

2022年7月11日