国家知識産権局による審定で、北京市知識産権保護センターと中関村知識産権保護センターは、G08G交通管制システム、G16Bバイオインフォマティクスなど55件の特許予備審査サービス分類番号を新たに追加した。

今まで、2つの保護センターは、新世代の情報技術、ハイエンド設備製造、新材料と生物医学産業に関わる国家特許分類（IPC）小分類192項目と国際特許分類26項目に関する特許予備審査サービスを提供しており、北京の革新主体が高品質の特許の審査を迅速に受けるためのサービス需要を大いに満たし、北京市を知的財産権の強いモデル都市とする建設に強力な支援を提供することができると思われる。

2022年には、建設が承認された北京知的財産保護センターと中関村知的財産保護センターを優先的に支援し、予備審査サービスの分野を拡大する予定である。北京市知的財産局は、検査・奨励の取り組みを十分に活用し、技術革新の発展を支える特許予備審査の役割を十分に発揮させ、特許予備審査のサービス範囲を拡大するために、積極的に特許予備審査サービス分類番号の拡大に関する研究を行い、国家知的財産局に、集積回路、量子技術、航空宇宙、バイオインフォマティクスなどの重点技術分野における特許予備審査サービス分類番号の範囲を拡大するよう申請している。

特許予備審査サービスとは、保護センターが記録されている出願主体に対して特許出願予備審査サービスを提供することを意味する。国家知的財産権局（CNIPA）は、保護センターが予備審査に合格した特許出願に対し加速審査を行っている。というのは、特許の快速予備審査は、特許が高速審査ルートへ入るための方法の一つであり、予備審査に合格した後、国家知識産権局が開設した高速審査ルートへ入り、審査期間の短縮を図ることができる。

北京市知的財産権保護センターの予備審査範囲は、新世代情報技術およびハイエンド設備製造業分野であり、中関村知的財産権保護センターの予備審査範囲は、生物医薬および新材料分野で、これらの分野において、開放されたサービス分類番号が多いほど、多くの企業や機関および多くの特許は、特許付与サイクルを短縮して、イノベーション成果の変換および応用を加速させることが可能である。

新京報による

2022年10月14日