このランキングによると、国家電網は有効特許の数の53,582件で他の主体を大きく引き離してトップとなり、ファーウェイも有効特許の数の46,602件で2位となり、明確なイノベーション優位性を保っています。 国家電網とファーウェイは共にランキングの第1グループに位置しており、強い技術革新力を反映しています。

中国科学院とシノペックグループは、3万件以上の特許を取得しており、ランキングの第2グループに位置しており、権利化された特許の総数では、それぞれ37,766件、34,262件で3位、4位と他のイノベーション事業体を引き離しています。

前年と比較すると、ランキング全体の順位は少し変化しており、OPPOが1つ順位を上げてトップ10に食い込み、青島ハイアール、バイドゥ、VIVOなどが大きく順位を上げていずれも9位、山東大学（↑8）、浙江工業大学（↑5）、電子科技大学（↑5）などの大学も大きく順位を上げています。

「新進気鋭」として、ウェーブグループ、北京理工大学、大連理工大学がランキングのトップ50に入り、非常に良い成績を収めました。

革新的な事業体のランキングを分析したところ、中国現地の革新的な事業体の革新力が著しく向上しており、年々増加傾向を示していることがわかりました。2022年の中国現地の革新的な事業体は39社で、前年より2社増加し、78％を占めていますが、中国における最も重要な市場として長年活躍してきた日本の革新的な事業体は減少傾向を示し、6社がリストに入り、全体の12％まで低下することがわかりました。

TOP50イノベーション機関のうち、大学や研究機関は科学研究に強く、年々リスト入り数が増えており、2022年は18機関がリスト入りし、前年比36％まで増加しました。

企業の業種別内訳をみると、Top50は主にIT/通信、家電/家具、エレクトロニクス/半導体/ICに集中しており、それぞれ全体の38％、22％、16％を占めていることがわかります。

中国における有効特許の総件数を見ると、北京市が累計22万件と最も多く、2位は広東省で累計18万件、上位10省には浙江省、上海市、山東省などがあり、そのほとんどが経済的に発展した省に集中していることがわかります。

大為知識産権

2023年3月13日