世界知的所有権機関（WIPO）は現地時間3月7日、知的財産申告に関する世界統計データーを発表した。金利上昇と経済不安の結果、世界知的所有権機関（WIPO）の特許協力条約制度を利用した国際特許出願件数は前年比1.8％減の27万2600件となり、14年ぶりに減少した。国際商標制度に基づく出願は7％減少し、国際意匠出願は1％増加した。中国が最大の国際特許出願国であることに変わりはなく、米国、日本、韓国、ドイツがこれに続く。出願人ランキングでは、中国のファーウェイが最も多くの国際特許を出願し、韓国のサムスン、米国のクアルコムがそれに続いた。

世界知的所有権機関（WIPO）のデン・ホンセン事務局長は、短期的な減少にもかかわらず、長期的な傾向として、知的所有権の使用は、ますますグローバル化・デジタル化する経済の中で着実に増加し、世界の経済成長とともに世界的に拡大しており、知的所有権の国際出願の増加は今年後半に再開される見込みであると述べた。世界知的所有権機関（WIPO）を通じて出願された国際特許の55.7％をアジア諸国が占めたのに対し、10年前は40.5％だった。

公開された国際特許出願のうち、コンピュータ技術の分野が10.2％と最も高く、次いでデジタル通信（9.4％）、電気機械（7.9％）、医療技術（6.7％）、医薬品（4.7％）と続き、公開出願総数の約5分の2を占めた。

出所：CCTVニュース

2024年3月7日