3月29日、国家知識産権局（SIPO）は3月の定例記者会見を行った。

価値の高い発明特許の備蓄が加速している。知的財産権は経済と社会の発展を強力にサポートする。知的財産権担保融資の普遍性は高まっている。知的財産権使用料の輸出入の規模はさらに拡大している。2023年、知的財産権使用料の年間輸出入総額は3765.2億元になり、2020年より570.8億元、17.9％増加し、そのうち輸出額は28.9％増加し、輸入額の増加より13.4ポイント高くなる。知的財産権保護の有効性が一般に認知されてきたことである。2023年、中国の知的財産権保護に対する社会的満足度は82.04ポイントに達し、前年より0.79ポイント上昇し、過去最高を記録した。知的財産権民事一審事件の判決送達率と訴訟解決率は91.9％に達し、引き続き高水準を維持した。

企業による特許産業化の効果について：現在、中国国内の有効な発明専利に占める企業の割合は70％を超え、その数は300万件を超えている。最新の『中国特許調査報告2023年版』によると、中国企業による有効発明特許の産業化率は着実に増加し、特許転換と出願の利益は引き続き向上している。

まず、企業発明特許の産業化率が初めて50％を超えた。調査によると、2023年、中国企業による発明特許の産業化率は51.3％に達し、前年より3.2ポイント増加し、5年連続で増加傾向を維持した。

第二に、ハイテク企業の特許産業化レベルが高い。2023年、国家ハイテク企業の発明専利の産業化率は57.6%に達し、前年より1.5ポイント上昇し、非国家ハイテク企業より19.5ポイント上昇する。

第三に、特許ブランドを包括的に利用することは「乗数効果」を発揮する。2023年には、中国企業が自社ブランド製品に使用する発明特許の産業化平均収益率は、OEM製品に使用する発明特許の産業化平均収益率の2倍以上となり、特許とブランドの一体利用による利益がより顕著になる。

第四に、企業の産学研究協力は、重要なコア技術の研究に重点を置いている。重要技術や核心部品を対象とする企業による産学研究協力の割合は56.1％と最も高く、産学研究協力が重要な核心技術の開発に重要な役割を果たしていることを示している。

出所：国家知識産権局

2024年3月29日