国連の特許機関である世界知的所有権機関（WIPO）は最近、2023年の特許出願件数が2％近く減少し、14年ぶりの減少となり、この状況は「憂慮すべきもの」だと発表した。

各国が共有する特許認定制度を監督するWIPOは、2023年の特許出願件数が前年比1.8％減の27万2600件であったと報告した。

同組織のチーフエコノミスト、Carsten Finkは記者団に対し、「イノベーション経済で起きていることをより広く反映していると思う。ある程度は心配している……」と語った。

Finkは、「イノベーションと技術進歩は将来の経済成長と雇用創出の原動力であり、すべての国の政策立案者は、イノベーションのエコシステムが活気にあふれ、将来の成長の芽が育まれるようにする必要があると思います。」と述べた。

出所：IPRdaily

2024年4月1日