最高人民検察院は8月6日、2024年1月から6月までに全国の検察機関が処理した事件の主なデータを公開した。最高検は、科学技術革新、デジタル経済、文化・創造産業の発展が、知的財産権侵害の複雑で多様な状況をもたらしていると述べた。

知的財産権の保護について、最高検の案件管理室の担当者は、2024年上半期、検察機関が受理した知的財産権侵害の犯罪事件は1万6000件で、前年同期比21.5％増加し、そのうち、商業秘密侵害、特許権模倣などの難解で複雑な事件は1800件以上あり、核心技術侵害の犯罪は法律に基づいて処罰されたと紹介した。検察機関は、早期介入と自主補充調査を全面的に活用し、証拠体制を固め、1000件以上の知的財産権侵害事件に早期介入し、400件以上の自主補充調査を行った。

さらに、検察当局は知的財産権局およびその他の部門との連携を深め、知的財産権に対する刑事犯罪について140人以上の移送を行政法執行当局に勧告し、440人以上の事件の提起について公安当局を監督し、起訴されなかった600人（起訴されなかった人数の26.2％を占める）に関して起訴されなかった事件の行政処分を提案した。

出所：澎湃新聞

2024年8月6日