国家知的財産権局は、海外知的財産権紛争対応ガイダンスシステムの最適化を継続的に推進し、現在までに全国29省（自治区・直轄市）に71ヶ所の地方サブセンターと4ヶ所の産業別サブセンターを設置し支援している。2024年には延べ886件の企業向け指導サービスを提供し、企業の経済的損失141.5億元の挽回を支援した。さらに、海外リスク早期警戒メカニズムを強化し、337調査、越境EC訴訟、商標の悪意ある先取り登録などの紛争に対する監視・警戒体制を整備し、民間企業向けサービスの迅速性、先見性、精度の向上に努めている。先般「国務院による涉外知的財産権紛争処理に関する規定」が公布された、5月1日より施行となる。国家知的財産権局はは関係部門と連携し、涉外知的財産権紛争処理指導メカニズムの更なる整備と保護サービス水準の向上を図り、民間企業をはじめとするイノベーション主体の海外進出を強力に支援する。

特許の質的指標を見ると、2024年末時点で、我が国の人口1万人あたりの高価値発明特許保有件数は14件に達し、国家「第14次五カ年計画」で設定された目標値を前倒しで達成した。戦略的新興産業の発明特許の有効件数は134.9万件に達し、前年比15.7％増加した。大学・研究機関の新規特許出願に占める発明特許比率が70.4%まで向上した。

全国の技術移転動向からみれば、2024年、特許実施許諾総件数は61.3万件で、前年比増加率は+29.9%で、そのうち、学術機関の活躍・大学・研究機関の実施許諾件数は7.6万件で、前年比増加は+39.1%で、良好な成長傾向を示している。

出典：国家知識産権局

2025年3月28日