2026年8月28日、SolIP,LLCは米国テキサス州東部連邦地方裁判所において、それぞれホンダおよびフォルクスワーゲンに対しWi‑Fi標準必須特許侵害訴訟を提起した。事件番号はそれぞれ2:26‑cv‑00764、2:26‑cv‑00766である。これ以前にSolIPはドイツにおいてBYDに対しセルラー通信標準必須特許侵害訴訟を提起している。ホンダ、フォルクスワーゲンの両事件は現在提訴直後の段階にあるが、SolIPが同時に2社の完成車メーカーを被告としたことは、SEP訴訟の対象が自動車産業へ拡大していることを示す。従来は主に通信・民生電子機器分野に集中していたWi‑Fi特許による権利主張が完成車側へ及び始めている。

セルラー通信からWi‑Fiへ：SEP訴訟が完成車側へ拡大

自動車向けセルラー通信SEPライセンス市場には専門ライセンス機関、特許オペレーション事業者のほか、伝統的通信企業も直接権利を行使している。同時に、ライセンス取得を部品企業と完成車企業のどちらが行うべきかは、長らくライセンス交渉と訴訟における争点となってきた。

今回SolIPがフォルクスワーゲンとホンダを同時に提訴したことは、同様の変化がWi‑Fi分野でも生じていることを示している。

自動車向けWi‑Fiライセンスはルール上の空白を伴い複雑化

自動車向けWi‑Fiライセンスの複雑さは、Wi‑Fiとセルラー通信のライセンス市場の発展状況の違い、および自動車製品が民生電子機器とは異なる産業構造を持つことに由来する。

セルラー通信分野と比較すると、Wi‑Fiのライセンス市場の発展は明らかに遅れている。スマートフォンやPCなどライセンスが比較的成熟した分野においても、累積的なライセンス負担、ライセンス料の算定基礎、ライセンスの実施レベルについて業界に安定した共通認識は形成されていない。Wi‑Fi6、Wi‑Fi7が自動車へ順次搭載されるのに伴い、関連ライセンス主体も体制整備を加速させている。

一方、自動車とスマホ・PCなど民生電子機器は製品構造やサプライチェーン関係に明確な違いがある。民生電子機器は比較的独立した端末として規格を実施するのに対し、自動車におけるWi‑Fi機能はチップ、モジュール、ドメインコントローラー、車載インフォテイメントシステム、完成車など複数の階層に分散して搭載され、複数のサプライヤーによる技術統合、調達価格設定、契約上の責任分担が関わる。そのため民生電子機器分野で確立しているライセンスモデルや料率を自動車産業にそのまま適用することは困難である。ライセンスをどの階層で実施すべきか、どのような価値を料率算定の基礎とするか、上下流の既存ライセンスをどのように接続させるかについては、自動車産業の実情に合わせて再検討する必要がある。

Wi‑Fiライセンスの料率に関する共通認識は未形成、だが差止請求による圧力はセルラー通信と変わらない

2026年1月8日、ドイツ・ミュンヘン第一地方裁判所はWilus対ASUS事件（7O5007/25）において、ASUSのWi‑Fi6製品が係争特許を実施していると認定し、侵害停止、回収、廃棄、損害賠償を命じる判決を下した。侵害停止の仮執行には権利者による350万ユーロの担保提供が条件とされた。

Wi‑Fiとセルラー通信のライセンス市場は成熟度に差があるものの、差止救済の点で本質的な違いはない。裁判所が特許侵害を認定し、実施者のライセンス交渉態度がFRAND要件に適合しないと判断した場合、権利者は単一のWi‑Fi SEPによっても差止救済を得られる可能性がある。

出典：自動車知的財産

2026年9月2日