一、特許データ概況

（一）全体状況

2026年8月31日時点で、バイオ医薬分野の合成生物学・バイオ製造（IPC分類C12N15「変異または遺伝子工学」およびC12P「発酵または酵素を用いた化合物合成」を統計基準とする）の累計公開特許は約235万4500件（2,354,487件）に達する。C12N15は組換えDNA技術、ゲノム編集、合成生物学ツールなど遺伝子工学のコア技術をカバーし、C12Pは微生物発酵、酵素触媒合成などバイオ製造の中核プロセスを対象とする。2つの分類番号により合成生物学・バイオ製造の特許技術の境界が定義されている。2026年8月16日‑31日の期間に当該分野で新たに公開された特許は4207件で、前半月の4051件から約3.9％増加した。世界の合成生物学・バイオ製造の研究開発と特許展開は引き続き高い活発度を維持している。

（二）権利者ランキング（累計公開件数TOP3）に関し、出願人別では、合成生物学・バイオ製造関連特許は主に以下の機関に集中している。ロシュ/ジェネンテック（Roche/Genentech、約44,103件。うちロシュ22,787件、ジェネンテック21,316件）、中国科学院（CAS、24,716件）、BASF（19,443件）。そのほかモンサント（Monsanto、19,397件）がBASFとわずか46件差で続く。ノバルティス（Novartis、15,832件）、メルク（ドイツメルクおよび米国メルク・シャープ・アンド・ドームを含む）、バイエル（Bayer）、ノボザイムス（Novozymes）、DSM、アムジェン（Amgen）、レジェネロン（Regeneron）など国際製薬・産業バイオテクノロジー大手も本分野に厚く特許を展開している。注目すべき点として、中国科学院が約2万4700件で世界第2位となり第3位のBASFと明確な差をつけており、中国の学術研究機関が合成生物学基礎研究において強い特許創出力を備えていることがうかがえる。

（三）2026年8月16‑31日に新規公開された合成生物学・バイオ製造関連新規特許は4207件、前半月比約3.9％増加した。新規公開特許の主な権利者は中国科学院（CAS、110件）、中国農業科学院（CAAS、73件）、江南大学（36件）である。新規特許は農業・食品バイオテクノロジー分野の大学・農業系研究機関が中心となっており、中国における合成生物学・バイオ製造の研究熱の高まりがうかがえる。

二、まとめと展望

（一）特許動向分析

今後の合成生物学・バイオ製造の特許競争には以下のトレンドが見込まれる。第一に、AIによる酵素・タンパク質設計、ゲノム編集ツール関連特許が急速に増加する。第二に、非食バイオマス、CO₂を炭素源とする利用を代表とする低炭素バイオ製造関連特許が新たなホットトピックとなる。第三に、中国の学術機関が農業バイオテクノロジー、食品バイオ製造分野での特許優位性をさらに拡大し、産業転換の潜在力が大きくなる。

（二）産業動向分析

産業応用の観点から、現在の合成生物学・バイオ製造の産業化経路には明確な3本の主軸が存在する。第一、地域レベルのパイロット実証・技術転換インフラが加速的に整備される。第二、高付加価値製品の大規模生産が相次いで実現する。第三、資本と政策の両輪による推進が行われる。

（三）展望

総合的な特許データおよび産業動向を踏まえ、合成生物学・バイオ製造分野の短期的な発展トレンドは以下の通りである。第一、AIと合成生物学の高度な融合が核心的な競争領域となる。第二、非食炭素源・CO₂の高付加価値化変換がバイオ製造産業化をけん引し続ける。第三、中国学術機関の特許優位性が拡大し、産業への技術移転が加速する。中国は農業バイオテクノロジー、食品バイオ製造、バイオベース材料などの細分野で世界的な競争力を形成する可能性がある。

出典：高智量知産

2026年9月9日