2023年1月から11月までに、北京市知的財産権法院が取り扱った各種知的財産権案件は24,324件で、前年同期（26,161件）より約7％減少した。案件の種類をみると、民事事件は5449件受理され、そのうち、第一審は1369件、第二審及びその他の手続き案件は4080件であった。行政事件は18875件受理され、そのうち、第一審は18867件、第二審及びその他の手続き案件は8件であり、第一審行政案件はその割合は全体の77.6％を占め、北京知的財産権法院が受理した案件の中で最も多い。受理経路別では、第1審の受理件数はオンラインが16,436件、郵送が3,540件、訪問が226件で、このうちオンライン

新エネルギー車の台頭後、「ソフトウェアで定義された自動車」という概念が一般に知られるようになり、インテリジェント・コックピットとインテリジェント・ドライビングが将来の発展トレンドとして広く認識されるようになった。インテリジェント・コックピットは、導入の難易度が低く、消費者に受け入れられやすいことから、さまざまな新技術の総合的な応用キャリアになりつつある。インテリジェント・コックピット関連の特許が急成長段階に入った。2023年11月末現在、中国で出願されたインテリジェントコックピット関連特許は計51,376件で、2020年以降、自動車メーカー、部品メーカー、通信企業、技術企業などがこの分野の敷設

最近、国務院は「北京の国家サービス業拡大開放総合モデル区建設深化への支援作業計画」（モデル区2.0計画）を承認した。12月5日、北京で開かれた特別記者会見で、北京市知的財産権局の周立権副局長は、北京は国家知的財産権保護センターの役割を果たし、新薬発明の特許守秘義務審査のグリーンチャンネルを開設し、革新的な主体に知的財産権保護のためのワンストップ総合サービスを提供すると述べた。周立権氏は、国務院が承認したモデル区の2.0プログラムには、24項の知的財産権タスクがあり、1.0プログラムに比べ、改革がより活発で、国際化の度合いがより高く、各部門の総合的な連携がより強固で、イノベーションと発展をサポー

一、特許2023年1-11月、中国の発明の授権件数は84.9万件で、実用新案の授権件数は192.5万件で、意匠権の授権件数は58.5万件である。2023年11月末現在、中国の発明特許の有効件数は493万4千件である。そのうち、国内（香港、マカオ、台湾を除く）発明特許の有効件数は395.8万件であった。実用新案の有効数量は1205.0万件であった。意匠特許の有効件数は320.0万件であった。2023年1-11月、CNIPAは6万5800件のPCT国際特許出願を受理した。このうち、61200件は国内出願人によるものである。2023年1月から11月までに、中国の出願人は合計1,666件の意匠の国際出

国家知識産権局公告第559号改正特許法およびその施行細則の円滑な実施を確保し、改正特許法およびその施行細則の施行前後における改正特許法およびその施行細則の関連規定の適用に関する具体的な規定を明確にするため、国家知識産権局は、「改正特許法およびその施行細則の施行における審査業務処理に関する経過措置」を制定し、2024年1月20日より施行する。これをもって公告する。国家知識産権局による2023年12月21日