新エネルギー車の台頭後、「ソフトウェアで定義された自動車」という概念が一般に知られるようになり、インテリジェント・コックピットとインテリジェント・ドライビングが将来の発展トレンドとして広く認識されるようになった。インテリジェント・コックピットは、導入の難易度が低く、消費者に受け入れられやすいことから、さまざまな新技術の総合的な応用キャリアになりつつある。

インテリジェント・コックピット関連の特許が急成長段階に入った。2023年11月末現在、中国で出願されたインテリジェントコックピット関連特許は計51,376件で、2020年以降、自動車メーカー、部品メーカー、通信企業、技術企業などがこの分野の敷設に力を入れ、特許出願件数は爆発的な増加局面に入り、今後もこの増加傾向が維持されると予想される（2022年以降に出願された特許は完全には公開されていない）。

インタラクティブ機能の継続的強化は、国内企業の特許レイアウトの焦点となっている。インテリジェント・コックピットは、コックピットのハードウェア（システムと部品）、コックピットのソフトウェア（ソフトウェアとアーキテクチャ）、人間とコンピュータのインタラクション（インタラクティブ・インターフェースとインタラクション・モード）から構成され、そのうち、人間とコンピュータのインタラクション関連の特許の割合は45％に達し、企業ブランドの差別化にとって重要な強みとなっている。

中国企業が海外で出願したインテリジェントコックピット関連特許は2200件以上に達し、現段階では、PCTによる国際特許出願の割合が40％を超え、依然として国内企業の主な出願方法であり、米国、欧州がこれに続いている。

中国企業のインテリジェントコックピット関連特許の海外レイアウトは、特許出願人TOP10から見ることができ、華為、百度、騰訊などの通信技術企業がTOP10に5席を占め、海外特許レイアウトの意識がより強くなっている。BOE、Bottek、科大迅飛などのAIやテレマティクス企業は、音声対話、車載ディスプレイ、マルチモードインタラクションなどの分野で積極的にレイアウトを行っている。

出所：自動車知的財産権

2023年12月14日