海外の著名知的財産メディアIPFrayによると、7月10日、欧州統一特許裁判所（UPC）事件番号ACT_19746/2024のXiaomiの訴訟において、UPCハンブルク地方裁判所は、XiaomiがNeraが主張する特許EP2642632（「ワイヤレス給電受信機およびその製造方法」）を侵害していないと明確に発表した。この特許はもともとLGエレクトロニクスが申請し、後にAtlantic IP傘下の特許会社Neraが保有した。

XiaomiがNeraから起こされた訴訟に勝訴したのはこれで3度目となる。

1回目：2025年5月6日、デュッセルドルフ地方裁判所はEP2946706特許事件の審理を行った。裁判官は特許の有効性について「重大な疑義」を表明し、侵害審理は正式に中止された。

2回目: ミュンヘン地方裁判所事件番号 21 O 4817/24 では、ミュンヘン地方裁判所での裁判の前夜にドイツ連邦特許裁判所が特許無効に関する否定的な予備的意見を出したため、侵害裁判は延期された。

3回目: このUPC訴訟では、特許化した特許の請求範囲が無効であることが判明した。Neraは複数の特許の請求範囲の補正（auxiliary requests）を提出したが、2番目の補正のみが認められ、残りは却下され、裁判所は最終的にXiaomiが補正された請求を侵害していないと判決を下した。

欧州市場の重要なプレーヤーであるXiaomiは、ドイツの裁判所やUPC裁判所で特許保有者から提起される訴訟の標的となることが多い。関連する訴訟に関する報道は少なく、外部に「控えめな」印象を与えているが、これは実際には、合理的な交渉を通じて紛争を解決する傾向がある、交渉を優先するXiaomiの実際的な戦略を反映している。しかし、過剰または根拠のない請求に直面した場合、彼らは受動的に妥協するのではなく、権利を守るために断固たる姿勢を示した。

出典：知的財産フロンティア

2025年7月11日