【裁判要旨】同じ特許権に対する複数の無効宣告の審査手続において、特許権者がいずれかの無効宣告の審査手続にクレームを補正し、その補正が国家知識産権局によって承認された場合、補正前のクレームを基礎とした被訴決定に起因した特許権確認の行政事件は、審査の根拠がなくなったため、審理を継続する必要がない。人民法院は、前記被訴決定を取り消すべきで、国家知識産権局に新しい決定の作成を命じる必要もない。【基本案情】上訴人のGuy A. Shaked Investments Ltd.（以下、Guy社と呼び、特許権者である）と被上訴人の国家知識産権局、および元審第三者であるShenzhen Nasway Elect

【裁判要旨】　公知常識的証拠とは、通常、技術辞書、技術マニュアル、教科書など、その分野の基本的な技術知識を記録した文献を指す。技術辞書、技術マニュアル、教科書以外の文献が公知常識的証拠であるかどうかは、文献キャリアの形式、内容と特性、対象者、伝播範囲などの要素により具体的に認定する必要がある。【基本事情】　上訴人の国家知識産権局（以下、CNIPAという）および被上訴人の江蘇標的生物医薬研究所有限公司（以下、標的社という）、常州南京大学ハイテク技術研究院（以下、南大研究院）の間の発明拒絶査定をめぐる行政紛争案件は出願番号は201110187700.2で、発明名称は「腫瘍標的腫瘍壊死因子関連アポト

【裁判要点】特許技術ソリューションの進歩性は、「問題解決」または「問題提起」から生まれる。先行技術の進歩の難しさが問題の発見にある場合、「問題提起」が当業者にとって明白であるかどうかを考慮しないと、後知恵に陥り技術ソリューションの進歩性を過小評価する可能性がある。【案件概況】国家知識産権局は、第38122号無効宣告請求審査決定（以下「被訴決定」という）において特許番号ZL201520653490.5、発明名称「ジンバル」の実用新案権のクレーム1および6が無効であり、クレーム 2-5および7-18にかかる実用新案権の有効性を維持した。 　大疆社は、この実用新案権が先行技術では気付かなかった技術的

上半期には、中国の各知的財産管理部門が、オンラインおよびオフライン分野の重点領域に焦点を当て、特許侵害紛争の行政裁定を着実に推進し、良好な結果を達成した。各地で特許侵害紛争に関する行政裁決の立案件数は1.38万件であった。北京、浙江、上海、遼寧、江蘇、安徽、湖北などでは、複数の対策を同時に実施し、目覚ましい成果を上げた。山西省と湖南省を含む中国中部の6つの省、山西省、河北省、山東省、河南省という4つの省と18の都市は、それぞれ行政保護協力協定に署名し、地域を超えた行政保護調整作業主導グループを設立し、調査と執行、行政判決の相互承認などの協力メカニズムを作成した。中国国家知識産権局、湖南省知識産

2021年上半期、中国の発明特許の授権件数は33.9万件であった。2021年6月末現在、中国の発明特許の有効件数は332.4万件で、前年比23.0％の増であった。受理されたPCT国際特許出願が3.33万件で、前年比12.6％増加した。2021年上半期、中国の実用新案の授権件数は132.7万件で、意匠権の授権件数は39.3万件である。特許覆審案件の終了件数は2.84万件で、無効宣告案件の終了件数は0.43万件である。2020年上半期、中国の商標登録は372.4 万件である。2021年６月末現在、有効の商標登録量は 3354.8万件で、前年比 22.4%増加した。出願人からマドリード商標の国際登録