【裁判要点】特許技術ソリューションの進歩性は、「問題解決」または「問題提起」から生まれる。先行技術の進歩の難しさが問題の発見にある場合、「問題提起」が当業者にとって明白であるかどうかを考慮しないと、後知恵に陥り技術ソリューションの進歩性を過小評価する可能性がある。【案件概況】国家知識産権局は、第38122号無効宣告請求審査決定（以下「被訴決定」という）において特許番号ZL201520653490.5、発明名称「ジンバル」の実用新案権のクレーム1および6が無効であり、クレーム 2-5および7-18にかかる実用新案権の有効性を維持した。 　大疆社は、この実用新案権が先行技術では気付かなかった技術的

上半期には、中国の各知的財産管理部門が、オンラインおよびオフライン分野の重点領域に焦点を当て、特許侵害紛争の行政裁定を着実に推進し、良好な結果を達成した。各地で特許侵害紛争に関する行政裁決の立案件数は1.38万件であった。北京、浙江、上海、遼寧、江蘇、安徽、湖北などでは、複数の対策を同時に実施し、目覚ましい成果を上げた。山西省と湖南省を含む中国中部の6つの省、山西省、河北省、山東省、河南省という4つの省と18の都市は、それぞれ行政保護協力協定に署名し、地域を超えた行政保護調整作業主導グループを設立し、調査と執行、行政判決の相互承認などの協力メカニズムを作成した。中国国家知識産権局、湖南省知識産

2021年上半期、中国の発明特許の授権件数は33.9万件であった。2021年6月末現在、中国の発明特許の有効件数は332.4万件で、前年比23.0％の増であった。受理されたPCT国際特許出願が3.33万件で、前年比12.6％増加した。2021年上半期、中国の実用新案の授権件数は132.7万件で、意匠権の授権件数は39.3万件である。特許覆審案件の終了件数は2.84万件で、無効宣告案件の終了件数は0.43万件である。2020年上半期、中国の商標登録は372.4 万件である。2021年６月末現在、有効の商標登録量は 3354.8万件で、前年比 22.4%増加した。出願人からマドリード商標の国際登録

-（2020）最高法知民終第699号当事者が同じ技術スキームにつき同日に発明と実用新案を出願し、発明出願は新規性を具備せずまたは同じ技術分野の１つの引例に比べ進歩性を具備しないため特許化できないという法律状態が確定されており、当事者が実用新案権に基づき侵害賠償を請求する場合は、人民法院はそれをを支持しないものとする。 　最高人民法院の第二審は、特許権が法律によって保護されるのは、特許権が合法有効且つ比較的安定することを前提とする。発明創造物に必要なインセンティブを提供するために、特許権者が自分の特許権を実施し、他者が許可なく特許技術を実施することを合法的に禁止する権利を有すると規定される。ただ

今年3月、最高人民法院知的財産裁判所は、2件の実用新案特許権侵害紛争について第二審判決を下し、被訴侵害者が展示販売行為のみしても、侵害を停止し、損失を補償するという民事責任を負うべきであると明確にした。当該二件の案件では、第一審の裁判所は、被訴侵害者がWebサイトに被訴侵害製品を展示する行為が展示販売行為を構成し、関連特許権を侵害していると判断して、被訴侵害者が侵害を停止し、損失を補償するという民事責任を負うべきであり、法定補償に基づいて補償額を決めるべきであると判決した。被訴侵害者は、展示販売による特許権への侵害に異議ないが、その民事責任は損失を補償するではなく、特許権者の権利を保護するため